
示談交渉サービス
自転車保険に加入する際に重視したい示談交渉サービスについて解説します
日本の自転車事故の推移を見ていきましょう
自転車事故事情
日本における自転車事故の推移を見ていきましょう。
2000年以降のデータを見ると自転車事故全体の総数というのは減少傾向にあります。例えば、2002年には、自転車対自動車の交通事故は、15万件程度あったのが、2012年には約2割減少しています。自転車対二輪車も同様で明らかに右肩下がりに減少しています。
ただし自転車事故で注目しておかなければならないのは、最近のニュースでも頻繁に取り上げられることが多いように、自転車対歩行者の事故は少し上昇していることです。
自転車はいつの時代でも便利なツールです。場合によっては自動車よりも機動的で便利な乗り物ということもできるでしょう。さらに最近では電動アシスト自転車や折り畳み式の自転車などさまざまなものが増えてきました。
そして少し前に問題になったブレーキのないピストバイクなども交通事故を誘発するとして問題になりました。
自転車といえば若年層が乗る乗り物としてポピュラーですが、死亡事故に関しては圧倒的に高齢者が被害者になっています。特に高齢者の中でも70歳以上の高齢者が死亡するケースが多く、50代以下の年代ではあまり見られない傾向となっています。
特に最近は高齢化社会が顕著になってきて、高齢者が自転車に衝突するリスクも高くなってきているのも要因です。
同じく負傷事故でも70歳以上の高齢者が犠牲になるケースは多いですが、負傷者に関してみると10代がそれを超えるほど高くなっています。
全体の事故件数は減ったとはいえ、歩行者を巻き込む深刻な死亡事故が上昇しているという自体は、見逃してはならない事実です。
特に対高齢者に対して死亡事故や後遺障害事故が多発していることで、その後の遺族などの支払わなければならない賠償金や慰謝料も高額になっていることは重要なポイントです。
死亡事故に至らないまでも脳外傷や脳挫傷による後遺障害で寝たきり状態になったり、要介護状態になってしまうと本人と家族に対してその後の人生を大きく変えてしまうことになります。その重大性を受けて、自転車事故の賠償命令の判決には5000万円以上から9000万円程度の支払いが言い渡されることが多くなってきました。
スマホやイヤホンをしながら自転車を運転することは非常に危険だといわれています。外部からの音を遮断するイヤホンは、走行中の視点の置き方も注意力が下がり、事故を誘発するといわれています。またスマホをいじりながら運転する行為も非常に危険です。
こういった自転車の交通上の責任、法律上の責任を重く考え、自転車を道路交通法で強く規制して、その罰則を強化していこうという動きが増えてきました。少し前までは自転車で交通違反をしても、大きな罰則がないため自転車による無法な運転を誘発していました。
二人乗りや酒酔い運転などが厳しく罰せられるようになったとともに、夜間の無灯火などは、以前は警告のみで済んでいたものが、具体的に5万円以下の罰金が科せられるようになりました。信号無視や一時停止無視などの標識もついつい自転車では軽んじてしまいがちですが、一般車両と同様に交通ルールを守っていくことが求められています。
このように自転車の事故事情というのは、特に対人の死亡事故に関するリスクが高まっており、その高額の賠償金についても考えていかなければならないようになっています。
そのために今後自転車保険が注目されていくと思います。
自動車保険の普及度はめざましいものがありますが、自転車保険の重要性を理解している人はまだまだ少ないです。軽車両として歩行者の延長線上の存在と考えずに、車両であるという意識を持つことが大切です。
もしものときのための充実した自転車保険に加入しておくことが求められています。